事業等のリスクBUSINESS RISKS

代表取締役社長が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、将来に関する事項や主な対応については、2024年8月31日現在において当社グループが判断したものであり事業等のリスクは、下表に限られるものではありません。

項目 主なリスク 主な対応
情報
セキュリティ
  • 多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス
  • 紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築
  • サイバーセキュリティ体制の強化のため、CISO(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施
食品の安全性
  • 食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤り
  • 品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化
  • HACCPに準じた衛生管理、食品表示などを徹底
  • 店内調理品の定期的な微生物検査
自然災害
  • 社会インフラの停止による事業活動への影響
  • 上述の対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損
  • 災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入
  • 災害発生時には災害対策本部を設置
人事・労務
  • 人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化など
  • 社員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成の実施
事業継続
  • 想定を上回る大規模自然災害などが生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など
  • 事業拠点を展開している地域における大規模災害などの発生時における基本方針の策定
  • 各事業拠点における事業継続計画(BCP)の策定ならびに事業継続マネジメント(BCM)体制を構築
市況変動
  • 天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況などの影響
  • 上述の変動による既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上
  • 金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響
  • 有利子負債の調達による設備投資を実施
法規制・
制度動向
  • 予期せぬ事由により問題のある商品の販売などの事態が発生し、公的規制、損害賠償責任などの損失、お客さまからの信用低下などの影響
  • 「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの改正や、都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装などが困難となり、将来の出店候補案件が減少
  • 独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守