地球を取り巻く環境の変化として、温暖化や異常気象などの気候変動は、誰もが取り組まなくてはいけない大きな問題となっています。
イズミは、環境問題を持続可能な社会への取り組みの大きな課題としてとらえ、さまざまな対策、取り組みを進めています。
Environment
脱炭素社会を目指して
気候変動を緩和し脱炭素社会を実現するため、省エネや再エネ調達に取り組んでいます。
資源循環社会を目指して
資源を有効に活用するため、食品ロスやプラスチック製レジ袋の削減、リサイクルなどを行っています。
自然共生社会を目指して
自然環境を保護し、生物の多様性を保全するため、持続可能な調達を推進しています。
サプライチェーン(環境)
さまざまなステークホルダーの方とともに活動し、環境負荷低減を図っています。
TCFD提言に基づく情報開示
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、提言に基づく情報開示を行っています。
TNFD提言に基づく情報開示
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を行っています。
イズミは、持続可能な社会を目指して、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会を実現するため、社員一人ひとりが自発的に行動し、さらに地域のみなさまとともに環境保全活動の実践に努めます。
イズミは、商品やサービスおよび店舗づくりを通じて環境保全への取り組みと、地域周辺の自然・環境との調和に努めます。また、環境保全活動を通じて、お客さまから信頼される企業をめざします。
| 目指す姿 | 具体的な取組み | 2030年の目標 | 2050年の目指す姿 |
| 脱炭素社会 | CO2排出量削減 |
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| 資源循環社会 | プラスチック対策 |
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| 食品ロス・ 食品リサイクル対策 |
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| 自然共生社会 | 生物多様性の保全 |
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サステナビリティを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織である「サステナビリティ委員会」を設置しており、サステナビリティ全般や環境に関する課題解決に向けた取り組みについて審議しています。取締役会では、サステナビリティ委員会で審議した内容について報告を受け、監督と意思決定を行っています。サステナビリティ委員会は、年4回開催され、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みに関し、企画・立案・提案を行っています。
また、サステナビリティ委員会は下部組織として「CO2削減・省エネ分科会」を設置し、特に気候変動に関する目標の進捗確認と対策立案や、太陽光発電設備・再生可能エネルギー利用に関する施策などについて議論し、ロードマップに沿った進捗確認と課題整理を行い、KPI達成に向けた実行力を高めています。
当社が排出した温室効果ガス(スコープ1、2、及びスコープ3カテゴリ1)について、算定の透明性確保と信頼性向上を目的として、第三者検証機関よりGHG排出量保証を受けています。これは当社のGHG総排出量の88.9%にあたります。保証から導き出された改善箇所をもとに、今後とも内部情報の継続的改善に取り組み、数値の正確性と信頼性の向上につなげていきます。
●保証対象組織 Scope1、2排出量は、いずれもイズミ単体の全事業所を対象に算定。 Scope3排出量は、イズミ単体を基礎としたバリューチェーンを対象に算定。
●保証対象期間
Scope1、2排出量:
原則として2024年4月1日~2025年3月31日を対象に集計。
ただし、一部のエネルギー使用量は2024年3月1日~2025年2月28日を対象に集計しており、統一した集計期間で集計できていません。
Scope3排出量:
原則として2024年3月1日~2025年2月28日を対象に集計。
ただし、カテゴリ3、5、12は、2024年4月1日~2025年3月31日を対象に集計
●保証対象ガス
Scope1、2排出量:
エネルギー起源CO2排出量に加え、フロン排出抑制法に基づくフロン算定漏えい量(CO2換算値)を対象に集計。
Scope3排出量:
7ガス(CO2、CH4、N2O、HFC、CFC、SF6、NF3)を対象に集計。
CDP「気候変動」「水セキュリティ」で「B」評価を獲得
当社は、2025年度CDP「気候変動」に関する質問書への回答による評価を得て、4年連続で上位から3番目の「B」評価(企業が気候変動に関するリスクと機会を認識し、それに対応する具体的なマネジメント(管理)体制を構築・実行している段階を示す「マネジメントレベル」)に認定されました。
また、2024年度からは水資源保全の取り組みを評価する「水セキュリティ」へも回答しています。
CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織で、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析し、企業の取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の8段階で評価するものです。その評価プロセスは、気候変動に関する情報開示の枠組みであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言にも準拠し、CDPのスコアはゼロカーボン、持続可能でレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
CDPの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.cdp.net
当社の会計年度中における環境関連の罰金等は以下の通りです。
| 範囲 | 単位 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |
| 環境関連法令違反 | 単体 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 環境違反罰金回数 | 単体 | 回 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 環境違反罰金額 | 単体 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 |
環境マネジメントシステムの国際標準規格であるISO14001を取得している拠点はございません。
| 範囲 | 単位 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |
| ISO14001取得数 | 単体 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 |