当社では、取締役会が、気候変動対応を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っています。その取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について協議することで、持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しております。
本委員会は、委員長を代表取締役、副委員長を営業統括担当役員の副社長、サステナビリティ担当上席執行役員の経営企画本部長、並びに経営企画担当役員の経営企画部長が務め、四半期に一回開催されます。また、その審議内容については、代表取締役の監督のもと、取締役会に四半期に一回上程、報告されます。報告された内容に関し、取締役会は最終的な意思決定を行うことで、気候変動を含むサステナビリティ課題を監督する体制をとっています。

・サステナビリティ委員会の役割

・グループ全体を通じたサステナビリティに関する戦略及び取組みに対し、企画・立案・提言とその進捗管理等について審議 ・審議内容を取締役会に上程・報告、責任者である代表取締役はこの内容について監督、指示を実施 ・サステナビリティ委員会内に気候変動関連リスクの管理及び、指示した業務を検討・遂行する機関としてCO₂削減・省エネ分科会を設置、実施・提案内容の報告を受けることにより分科会を監視・監督

当社では、気候変動による事業活動へのリスク・機会を把握するため、シナリオ分析を用い温度帯が異なる複数のシナリオ（世界観）で起こりうるリスク・機会を洗い出しています。それらのリスクに対し定性的または定量的な分析を実施し、全てのリスク・機会について対応策を記載する事で、どのような世界に行き着いた場合でも当社の事業が継続できるよう努めております。尚、分析に用いたシナリオは以下の通りです。

上記のシナリオを使用し、脱炭素社会に移行する中で発生しうる移行リスク・機会と、気温上昇が進み異常気象が頻発する中で発生しうる物理リスク・機会を以下に洗い出しています。

＜対応策＞

上記リスク・機会のうち、外部資料から関連した将来予測値が公表されているものについては、自社の実績値を合わせて2050年までの財務影響額を試算しています。
影響額の大きさから、各リスク・機会の影響度に大中小の閾値を設け評価しています。定性的なリスク・機会についても上記閾値を踏まえ相対的に評価しています。
評価を「大」としたリスクに関しては具体的な評価の理由と対応策を以下に示し、影響額については影響が最大化した際の金額を記載しています。

・財務影響度の高い移行リスク・機会
当社にとって財務的影響が高い移行リスク・機会としては、炭素税や排出権取引、その他GHG排出規制によるものが考えられます。当社は店舗の操業や商品の調達時に多くのエネルギーを使用しており、炭素税に関しては最大で以下の財務的影響を見込んでいます。それらのリスクに対しては、店舗機器の一元管理や機器の更新、配送方法の見直しを行い、エネルギー使用量を削減し、リスク低減に取り組んでいます。
プラスチックの規制によるリスクについても、商品包装などでの使用割合が高いことから当社への影響が大きいと見込んでいます。影響を緩和するため、レジ袋から紙袋への切り替えやバイオマス素材導入などの対応を行い、使用量を削減しています。

2030年時点の試算結果

・財務影響度の高い物理リスク・機会
物理リスクに関しては、洪水や高潮などの異常気象によるリスクを財務的な影響が高いと判断いたしました。当社は西日本に100以上の店舗を構えており、店舗が被災、またそれに伴う営業停止が発生した場合には、最大で以下の財務的影響を見込んでいます。加えて、商品を仕入れて販売を行う当社のビジネスモデルにおいては、商品仕入先をはじめとするサプライチェーンが被災した際の影響も大きいと考えられます。このような異常気象によるリスクに対し、災害時のマニュアル完備の実施や商品ルートの分散のための新規ルート開拓などを実施しています。お取引先に対してはBCP体制構築の内容を含むアンケートを実施し、災害に対する対応の状況も定期的に確認しています。
また、当社の店舗における取扱商品で多くの割合を占める食品の原材料に関するリスク・機会についても財務への影響が高いと判断いたしました。気候変動により海水温度が上昇し調達量が変動してしまうケースなどにおいての影響が大きいと見込まれるため、認証を取得した持続可能な水産物の調達に努めるなどの対応を実施しています。

2050年時点の試算結果

その他のリスク・機会に対する対応方法や計画については以下の表でお示ししています。

当社では、サステナビリティ委員会で気候変動に関するリスクを識別・評価し管理を行っています。まずリスクの識別では、IEAやIPCCが提供している異なる温度帯のシナリオをもとに、自然災害が極端に激甚化する世界と脱炭素が極端に進行する世界を想定し、起こりうるリスクについて洗い出しています。洗い出されたリスクは、定量分析結果をもとに、当期純利益比への影響の大きさで閾値を設定し、大中小の3段階で評価しています。定性分析にとどまったリスクに関しても、定量分析したリスクの評価を踏まえて相対的に影響度を評価しています。
対応するリスクの優先度については、影響度の大きさに加え、リスクが発生する時期の発生可能性の2軸で評価しています。以下マトリクス図で定量分析リスク・機会項目を優先順位付けしています。
上記方法で識別・評価されたのち、気候変動に関するリスクは委員会内で対応策が議論され、実施した対応についての評価も行っています。

洗い出された気候変動に関するリスクは、人的資本やその他のリスクを扱うサステナビリティ委員会およびその他委員会の委員長である代表取締役に集約され、経営会議にて報告することで全社的な管理プロセスに組み込まれています。当委員会では、マテリアリティ特定の際に、その他のリスクと同様に気候変動リスクが識別評価されています。

当社では、社会における課題と事業活動における課題から重要度を踏まえてマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。気候変動等の環境問題への対応に加え、地域やお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、安全・安心な商品とサービスの提供、人権問題や多様な人材が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして設定しています。
特に気候変動等の環境問題への対応に関しては、気候変動に関するリスクと機会を管理する指標として以下を設定し、目標を掲げて進捗をモニタリングしています。

CO₂排出量に関しては、削減目標として「2030年までに店舗運営に伴うCO₂排出量50%削減（2013年度比「2050年までに店舗運営に伴うCO₂排出量実質ゼロ」をかかげています。CO₂排出量の削減を含む気候変動対応の進捗は中期経営計画のKPIとして設定しております。
当社のCO₂排出量（Scope1,2）推移と削減目標、Scope3を含めた最新の実績値は以下のとおりです。今後は再生可能エネルギー導入の拡大や、Scope3算定の精緻化などCO₂排出量の削減に努めていきます。

・店舗運営に伴うCO₂排出量推移と削減目標

・GHG排出量の実績